要介護・要支援ミニ知識
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事故や病気などで、要支援・要介護になった時に、どうすればいいの？ 
１．介護保険制度とは？ ２．介護保険サービス費用の内訳 ３．介護保険の対象となる方 ４．介護保険で利用できるサービス ５．介護保険制度利用の流れ １.介護保険は社会全体で介護を支えあう制度です介護保険制度は、高齢社会の介護問題に適切に対応するため、介護を必要とする方を社会全体で支えるための社会保険制度として平成12年4月に開始されました。 この制度は、加齢に伴う病気などにより介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した日常生活を送る事ができるよう、必要なサービスを提供し、利用者の方が自らの選択に基づいたサービスを受けられるようにする事を目的としています。 ２.介護保険サービス費用の内訳介護保険サービスを利用するための費用は、原則としてその1割をサービス利用者が負担し、残りの9割を介護保険の財源より負担します。介護保険の財源は、40歳以上の方に納めていただく保険料と公費（税金）によってまかなわれています。65歳以上の方（第1号被保険者の方）には費用全体の約21％を、40歳～64歳の方（第2号被保険者の方）には約29％をそれぞれお支払いいただいています。残りの50％にあたる部分のうち、京都市が12.5％、京都府12.5％、国が20％、国の調整交付金が約5％ずつそれぞれ負担しています。 （注意） 65歳以上の方と40～64歳の方の保険料の負担割合は人口比率によります。 国と府の負担割合は、居宅介護給付費の場合の割合です。 ＜ページTOPに戻る＞ ３.介護保険の対象となる方介護保険の被保険者（対象者）は京都市にお住まいの40歳以上の市民の方です。 介護保険は、住民登録のある市町村で加入します。年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。 ■第1号被保険者（65歳以上の方） 第1号被保険者の方は、介護や日常生活の支援が必要になった場合に区に 介護・要支援認定申請をし、認定された方が介護保険サービスを利用できます。 ■第2号被保険者（40歳～64歳で医療（健康）保険に加入している方） 第2号被保険者の方は以下の特定疾病（加齢が原因とされる病気）により介護や日常生活の支援が必要になったときに要介護・要支援認定申請をし、認定された方が介護保険サービスを利用できます。
＜特定疾病＞
がん末期、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、骨折を伴う骨粗鬆症
関節リウマチ、脊髄小脳変性症、閉塞性動脈硬化症、多系統萎縮症
筋萎縮性側索硬化症、脊柱管狭窄症、慢性閉塞性肺疾患
初老期における認知症、後縦靭帯骨化症、早老症
両側の膝関節または股関節に著しい変形をともなう変形性関節症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
＜ページTOPに戻る＞ ４.介護保険で利用できるサービス■要介護1～５と認定された方 要介護1～5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)は以下のとおりです。居宅サービスは、基本的には介護支援専門員(ケアマネジャー)の作成した居宅サービス計画(ケアプラン)にもとづき利用します。施設サービスは介護が中心か、治療が中心か、またどの程度医療上のケアが必要かなどにより入所する施設を選択します。 アイライフにもケアマネージャがおりますので、要介護と認定された方は一度ご相談ください。
＜居宅サービスの種類＞
1. 訪問介護（ホームヘルプ） 2. 訪問入浴介護 3. 訪問看護 4. 訪問リハビリテーション 5. 通所介護（デイサービス） 6. 通所リハビリテーション（デイケア） 7. 福祉用具貸与 8. 短期入所生活介護（介護老人福祉施設など） 9. 短期入所療養介護（介護老人保健施設や介護療養型医療施設など） 10. 特定施設入居者生活介護（有料老人ホームやケアハウスなど） 11. 居宅療養管理指導 12. 夜間対応型訪問介護 13. 地域密着型特定施設入居者生活介護 14. 小規模多機能型居宅介護 15. 認知症対応型通所介護 16. 認知症対応型共同生活介護 17. 居宅介護福祉用具購入費の支給 18. 居宅介護住宅改修費の支給 19. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
＜施設サービスの種類＞
(要支援1・2の方は利用できません) 1. 介護老人福祉施設 2. 介護老人保健施設 3. 介護療養型医療施設 ■要支援１．２と認定された方 要支援1・2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)は以下のとおりです。 アイライフが作成した介護予防ケアプランにもとづき利用できます。
＜介護予防サービスの種類＞
1. 介護予防訪問介護（ホームヘルプ） 2. 介護予防訪問入浴介護 3. 介護予防訪問看護 4. 介護予防訪問リハビリテーション 5. 介護予防通所介護（デイサービス） 6. 介護予防通所リハビリテーション（デイケア） 7. 介護予防短期入所生活介護（福祉施設等のショートステイ） 8. 介護予防短期入所療養介護（医療施設等のショートステイ） 9. 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホームやケアハウスなど） 10. 介護予防居宅療養管理指導 11. 介護予防小規模多機能型居宅介護 12. 介護予防認知症対応型通所介護 13. 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 14. 介護予防福祉用具貸与 15. 介護予防福祉用具購入費の支給 16. 介護予防住宅改修費の支給 ＜ページTOPに戻る＞ 5. 介護保険制度利用の流れ
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